中国返還後のマカオには、多数の外資企業が出現した。政府の資料によれば、2001年から2005年の第三四半期までに、新設された会社数は2,351社を数える。地域内GDPは連続して上昇、失業率は引き続き下降しており、2005 年の1人当たりの平均収入の中央値は2003年に比べて、20.5%上昇した。当地の不動産価格も外資企業の進出を受け、店舗及び住宅の需要量が増加。投資熱が高まり、取引成立数の上昇が見られた。しかし、最近数ヶ月の不動産市場は明らかに停滞する兆しがあり、その主な原因は、銀行の一連の利息引上げと期末という時期に多くの買手が市場から手を引いていることが挙げられる。

現在の不動産市場の不調に対して、張一輝氏は今年の3月には再び活性化する確信を持っている。不動産価格はじきに15％上昇する機会があるとし、2006年から2008年までの短期間内におよそ15,000個のユニットが市場に出ると見ている。張氏はさらに、漁人碼頭、英皇、永利、銀河などの、多岐に渡る大規模のエンターテインメント施設とリゾートホテルが次々と落成してサービスを開始したことと、マカオ政府が鋭意、発展に力を入れている社会政策（土地の供給を増やす、海岸の埋め立て計画、12万人の人口を吸収できる新市街の建設、電車の導入計画など）とが相まって、マカオの不動産市場は発展の一路が約束されていると語る。同氏は、2005年第4四半期の調整後、投資家の購買力が蓄えられて、不動産市場が活性化することは必至と見ている。